愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
その後、ウイズコロナでの社会経済活動が徐々に再開されてからも、沿線企業におけるテレワークの定着が進んだことなどの影響から、利用者数は思うように回復せず、二〇二一年度の利用者数はコロナ禍前の七三％、千三百六十八万人にとどまり、当期の純損失は約五億円、累積損失は約八億円となるなど、厳しい経営状況が続いています。
その後、ウイズコロナでの社会経済活動が徐々に再開されてからも、沿線企業におけるテレワークの定着が進んだことなどの影響から、利用者数は思うように回復せず、二〇二一年度の利用者数はコロナ禍前の七三％、千三百六十八万人にとどまり、当期の純損失は約五億円、累積損失は約八億円となるなど、厳しい経営状況が続いています。
そしてまた、東日本大震災による会社の経営悪化で、外ヶ浜町とむつ市と県が協調して累積損失への補助を行ったという経緯があるわけであります。これまで関係団体が連携して航路を維持してきたことは事実だと思っております。 そこで、現船「かもしか」建造時の負担割合についてお伺いしたいと思います。
二、コロナ禍の累積損失に対する補助・支援。三、雇用調整助成金やコロナ禍対策の政府や自治体の支援継続。四、長期かつ無利子の金融支援の拡充。五、燃料費補助の緊急支援。六、乗務員不足に対する対策を提言しています。 公共交通を守るためには、公共交通の事業経営が持続可能であることが必須であります。
◯加藤英雄委員 そうすると、かずさのアカデミアホールの委託料と使用料では、累積損失が113億円出ているんですよね、昨年までで。そういうのを含めて20億円以上毎年つぎ込まなければならない、これはいつまで続けるつもりなんですか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（安部企業立地課長） 企業立地課でございます。
北総鉄道の高運賃問題については、私としても、これまで再三にわたって県議会で取り上げてきたところでありますが、周知のとおり、会社では、令和４年度中に累積損失が解消する見通しが立ったことを受け、本年10月に通学定期を中心とする大幅な値下げを行うことを表明いたしました。
北総鉄道では、これまで割高とされてきた運賃について、累積損失の解消のめどが立ったことから、本年10月１日より値下げを実施することを発表いたしました。今回の値下げに対しては、北総線沿線市民からも高く評価するコメントが寄せられています。
累積損失の解消を機に、ポストコロナにおける輸送動向や沿線の将来を展望するとともに、利用者の声や沿線自治体のまちづくり施策との整合性などを総合的に勘案し、現行運賃を全体で15.4％値下げするとのことでした。また、子育て世代への配慮や若い世代の入居促進につながるよう、家計への負担の大きい通学定期運賃を64.7％、大幅に値下げするという画期的なものでありました。
北総鉄道の高運賃については、県としても課題と認識し、これまで補助金の支出や貸付金の償還猶予等、値下げにつながる取組を行ってきたところですが、累積損失が令和４年度中に解消見込みとなったことを受け、先月19日、同社は自らの経営判断により、来年10月１日からの値下げを発表しました。
今までずっとやってきて累積損失が450億円出ています。さらに多分商工労働局から企業立地助成金としてトータルで500億円ぐらいのものが出ているのではないかと思うのです。ということは、県は、県営団地に今まで1,000億円ぐらい投資しており、設備投資も、民間から１兆円を超えるようなものが出てきて、かなりの雇用が生まれていると思うのです。
先月18日、北総鉄道室谷社長と知事との会談の中で、社長から早ければ令和４年度中にも累積損失が解消できる見込みであり、積年の課題である運賃値下げの可能性の検討に着手したいとの大変前向きな御発言がありました。その後、23日の株主総会においても、社長から同趣旨の表明があったところです。
一方で、会社の経営状況は昨年度まで20期連続で黒字を計上し、累積損失も着実に減少するなど、高運賃問題への対応に向けた経営環境は整いつつあると考えていたところです。
令和元年度の県立６病院の予定損益計算書を拝見いたしますと、医業損失が133億円、医業外も含めた経常損失が21億円、最終的な損益は18億円の損失であり、累積損失は226億円になるというふうに予定されております。累積損失が年々増加をしております。毎年、決算後には議会から経営改善の指摘を行っております。令和７年度を目途に黒字化を図るという説明がなされてきていると認識しております。 そこで伺います。
今回，事業を中止いたしました要因は，運営経費の増大にございますが，現在，県中央食肉公社におきましては，約２億1,000万円の累積損失を抱えており，経営改善に取り組んでいるところでございます。そのため，まずはと畜頭数の増大などによりまして，累積損失の解消など，経営健全化や収益力の向上に取り組んでまいります。
ニューシャトルは、平成二十五年度決算において累積損失を解消し、経営自立化の取組を進めています。鉄道事業は、運賃収入等による経営が基本であり、通学定期の値下げのために運賃への補助を行うことは好ましくないと考えています。 県としては、収入増加策とセットで通学定期の値下げの可能性について十分検討を行うよう、ニューシャトルに働き掛けてまいります。
このようなことから，今後，取扱頭数の維持拡大を図るため営業活動の強化により一層努めるとともに，品質衛生管理の向上，老朽化した施設の計画的かつ効率的な修理・更新による経営改善に取り組み，累積損失約１億3,900万円の早期解決を図るようにとの所見が示されております。
おかげをもちまして、用地造成事業につきましては、懸案でございました減資を行い、累積損失をゼロにするなど、経営基盤の安定強化に努めてきたところでございます。 ただ、経営基盤の強化につきましても緒についたばかりということでございます。
株式会社湘南国際村協会では、今回の減損減資によって累積損失の解消などが図られ、黒字体質に転換するとしているものの、本当に大切なのは、今後、湘南国際村センターを活用してどのように経営を見直し、将来的な配当を視野に入れて安定的な黒字経営を速やかに確立していくかであると考えます。 経営改善は今まさに待ったなしの状況であり、県は筆頭株主として経営の見直しに責任を持ってかかわるべきであります。
次に，井原線のうち，現状の評価等についてでありますが，２期連続の黒字により累積損失を削減しているところであり，引き続き中期経営計画に基づき，定期利用客の安定的な確保などによりさらなる累積損失の削減に努めることが重要と考えております。
しかしながら、人口減少などによる利用者の減少や普賢岳災害による甚大な被害によって業績が悪化し、平成28年度決算では、売上が18億2,200万円に対して、経常損益は2億5,700万円の赤字、補助金を加えても1,200万円の赤字で、累積損失は7億5,200万円、また借入金も約16億円あります。
そして、北側の中でも利根川右岸と荒川上流は累積損失を抱え、経営が特に厳しいと聞いています。現在までの格差を解消する対策と今後の新たな取組があるのかを伺います。 続いて、「無電柱化の推進に関する法律」制定に伴う県の対応について伺います。 平成二十八年十二月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行され、十一月十日は「無電柱化の日」と制定されました。皆さん御存じでしょうか。